中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
まず、地方公務員法を見ますと第３８条で、営利企業への従事等の制限についてがうたわれています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない。
まず、地方公務員法を見ますと第３８条で、営利企業への従事等の制限についてがうたわれています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない。
公の施設の管理運営を株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人その他の団体が包括的に代行することができる制度であります。 現在、本市におきましても多くの施設が指定管理者により運営されておりますが、以下の２点についてお伺いいたします。 ①指定管理の件数と指定管理料の算定基準について。 ②今後の指定管理の予定について、お伺いいたします。
執行部から、営利企業等に再就職した元職員に行政への働きかけを規制するため、退職した職員に関し必要な事項を定めるものです。第２条に、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前５年間に在職した現職員に対し、契約事項等について、離職後２年間、業務上の行為をする、またはしないよう要求、または依頼することを禁止しています。
ただし、施設整備等の所有者が個人または営利企業に属するものにつきましては、補助対象経費の２分の１以下となります。助成対象事業の選定につきましては、学識経験者等で構成する杵築市まちづくり施設整備事業選定委員会において審査を行い、事業対象を決定しております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 泥谷議員。
大分市では、市職員の退職管理に関する条例があり、第２条に離職後２年間営利企業に就職する場合、届出をしなくてはならない。御案内のように別府市にはありません。こういう事件が起こった以上、営利企業への再就職問題についてどのように対応しますか。 ○職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
例えば、守秘義務、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、営利企業への従事制限などが含まれます。 ですから、先ほども言いましたけど、これまでのような採用通知だけではいけないところがあろうかと思います。その辺はまた精査して決めていきたいというふうに思います。 ○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） 赤峰議員が指摘された制度については、二次医療圏単位で非営利企業が医療あるいは介護、福祉の分野で参加するというものになります。例えば、共同の物品の購入だったり、先ほど言われたベッドの柔軟的な運用だったりします。
つまり、任命権者の許可がなければ、営利企業等の役員等の地位を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て何らかの事業・事務に従事してはならないとされております。言い換えますと、許可を受ければ従事できることになり、そのために竹田市の規則で、竹田市職員の営利企業等の従事制限に関する規則がございます。第３条で許可の基準を定めているところであります。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の対応といたしましては、地方公務員法第38条に規定されております営利企業への従事等に対する許可及び同法第35条に規定されております職務専念義務に対する免除につきまして、任命権者である市長から本人に通知を行ったところでございます。 なお、今回の社会福祉法人への勤務につきましては、本市からの派遣とは異なる扱いでありますことから、辞令は交付いたしておりません。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の対応といたしましては、地方公務員法第38条に規定されております営利企業への従事等に対する許可及び同法第35条に規定されております職務専念義務に対する免除につきまして、任命権者である市長から本人に通知を行ったところでございます。 なお、今回の社会福祉法人への勤務につきましては、本市からの派遣とは異なる扱いでありますことから、辞令は交付いたしておりません。
◆７番（神志那文寛君） 指定管理者制度というものは、近年、改正というか、改悪というかございまして、私が申し上げましたように、民間営利企業も含めてそういうものを受けられると変わってきております。
○仲道委員 ３月議会で、要旨の医療分野への営利企業の参入とＩＳＤＳ条項の深刻な悪影響について、請願者の見解と政府のＴＰＰ政府対策本部が公表してるＱ＆Ａが違いますと指摘をさせていただきました。 それについて、請願者もしくは紹介議員から何らかの問い合わせはありましたでしょうか。
○仲道委員 ３月議会で、要旨の医療分野への営利企業の参入とＩＳＤＳ条項の深刻な悪影響について、請願者の見解と政府のＴＰＰ政府対策本部が公表してるＱ＆Ａが違いますと指摘をさせていただきました。 それについて、請願者もしくは紹介議員から何らかの問い合わせはありましたでしょうか。
ジュピターテレコムさんのほうが５０５万件という圧倒的な数の差というのがあるんで、どうしてもやはり心配になるのが、やはりいっても営利企業なんで、急に、例えば技術革新するからこれだけお金出してくれとか、料金に跳ね上がってくるとか、そういうことはしっかり－－今、大分テレコムさんとということだったんですが、やはりジュピターテレコムさんが今度親会社になるわけですから、その辺ともできることならちゃんと話をする機会
これは、地方公務員法の改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員による本市職員への働きかけの規制を行うとともに、再就職情報の届け出を義務づけるなど、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第19号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。
これは、地方公務員法の改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員による本市職員への働きかけの規制を行うとともに、再就職情報の届け出を義務づけるなど、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第19号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。
改正後の地方公務員法では、営利企業等への再就職者については、職位を問わず離職前５年間の契約等事務に関して、離職後２年間、職務上の働きかけを禁止することなどが規定されております。
改正後の地方公務員法では、営利企業等への再就職者については、職位を問わず離職前５年間の契約等事務に関して、離職後２年間、職務上の働きかけを禁止することなどが規定されております。
２点目、下から３段落目、「また、医療分野への営利企業の参入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やＩＳＤＳ条項など、地域経済と国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすことは明白である」とありますが、請願者が深刻な悪影響について、何を、どう影響があると言っているのか、よくわかりませんが、一般的には医療分野への参入とＩＳＤＳについては、混合診療の解禁と国民皆保険制度が崩壊する可能性が出てくるのではないかと